電気工事士は人材紹介で採用できない｜理由と、直接採用で応募を集める4つの方法

建設現場で電気工事を行う電気工事士は、人材紹介会社経由で採用することはできません。職業安定法で、人材紹介会社が紹介してはいけない職業と決められているためです。派遣も労働者派遣法で禁止されているので、電気工事会社は、求人広告やハローワーク、自社の採用ページなどを使い、会社が直接応募を集める必要があります。

この記事では、電気工事士を人材紹介で採用できない理由と、直接採用で応募を集める4つの方法を、法律の条文をもとに説明します。

人材紹介で電気工事士を採用できない理由

人材紹介会社（有料職業紹介事業者）が「建設業務に就く職業」を求職者に紹介することは、職業安定法第32条の11で禁止されており、同じ条文では港湾運送業務に就く職業も紹介の禁止の対象です。

ここでいう建設業務とは、土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊もしくは解体の作業、またはこれらの作業の準備の作業に係る業務を指します。建設現場で配線や照明、分電盤の取り付けを行う電気工事も、この建設業務の一つです。

厚生労働省の資料では、建設業務は重層的な下請構造の中で労働者の保護があいまいにならないよう、直接雇用によって雇用関係に基づく義務を明確にする必要があると説明されています。

なお、禁止されているのは「建設業務に就く職業」の紹介です。電気工事士の資格を持つ方でも、工場やビルの設備の保守など、建設業務に当たらない仕事であれば、人材紹介の対象になる場合があります。自社の求人がどちらに該当するかは、保有資格ではなく実際の業務内容によって判断されます。

派遣でも電気工事士を受け入れられない

建設業務への労働者派遣も、労働者派遣法第4条第1項で禁止の対象です。福島労働局の資料によると、派遣先が建設現場である場合、単独では建設業務に該当しない作業であっても準備作業とみなされ、禁止の対象となるケースがほとんどです。そのため、現場で働く電気工事士を派遣で一時的に補うことはできません。

例外として認められている「建設業務有料職業紹介」

例外として、「建設労働者の雇用の改善等に関する法律」に基づき、実施計画の認定と厚生労働大臣の許可を受けた建設業の事業主団体だけが、建設業務の有料職業紹介を行える制度があります（厚生労働省「建設労働需給調整システムの導入と適正な運営」）。

ただし、この制度を使えるのは許可を受けた団体とその構成員の事業主に限られ、一般の人材紹介会社に電気工事士の紹介を頼めるわけではありません。多くの電気工事会社にとって、採用の中心は会社が直接行う採用です。

電気工事士を直接採用する4つの方法

1. 求人広告

求人サイトや求人情報誌に自社の求人を掲載する方法で、職業紹介ではなく募集情報の提供にあたるため、建設業務の求人でも使えるのが特徴です。ただし掲載の費用は前払いの媒体が多く、応募が1件もなくても費用はかかります。

2. ハローワーク

ハローワーク（公共職業安定所）は建設業務の求人も扱っており、費用をかけずに求人を出せます。一方で、求人票に書ける量が限られるため、仕事や職場の様子までは伝えにくいのが難点です。

3. 社員や取引先からの紹介

自社の社員や取引先から電気工事士を紹介してもらう方法で、職場の実情を把握したうえで応募してもらえるため、入社後のミスマッチや早期離職を防ぎやすくなります。一方で、紹介数は社員個人の人脈に左右されるため、計画どおりの人数を毎年採用したい企業では、他の方法との併用が欠かせません。

4. 自社の採用ページと採用動画

自社の採用ページや採用動画で仕事と職場を伝え、InstagramやFacebookの広告を使って、いまは仕事を探していない方にも届ける方法です。求人広告と違って掲載期間がないため、制作した採用ページや採用動画は次年度以降の採用活動にも継続して活用できます。

求人広告だけでは応募が集まりにくい理由

電気工事士の求人広告には、どの会社も「未経験歓迎」「資格取得支援」「賞与年2回」のような似た言葉が並びがちです。文章と写真だけでは、現場でどのような仕事をするのか、どのような先輩と働くのかが伝わらないため、求職者は給与や休日などの条件を比べて応募先を決めることになります。また、求人広告は掲載期間が終わると応募も止まるため、採用を続けるには、毎回あらためて費用をかけて掲載し直す必要があります。

採用動画で、現場の仕事と職場を伝える

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よくある質問

ハローワークで電気工事士を募集できますか？

はい、募集できます。人材紹介の禁止は有料職業紹介事業者を対象としたもので、ハローワークでは建設業務の求人も受け付けているからです。

電気工事士の資格を持つ人なら、どの仕事でも人材紹介を使えないのですか？

いいえ、保有資格ではなく実際の業務内容で判断されます。建設現場で電気工事を行う仕事は紹介できませんが、工場やビルの設備の保守など、建設業務に当たらない仕事であれば、人材紹介の対象になることもあるためです。

まとめ

建設現場で電気工事を行う電気工事士は、職業安定法で人材紹介が、労働者派遣法で派遣が禁止されているため、会社が直接採用するしかありません。求人広告やハローワークに加えて、自社の採用ページと採用動画で仕事と職場を伝えると、給与や休日といった条件面だけの比較から脱却できます。

出典

• 職業安定法（e-Gov法令検索） 第32条の11
• 労働者派遣法（e-Gov法令検索） 第4条第1項
• 長野労働局「職業紹介事業の説明」
• 福島労働局「偽装請負になっていませんか？」
• 厚生労働省「建設労働需給調整システムの導入と適正な運営」